最高裁判所第三小法廷 平成２年（あ）８３７号 決定
本籍
横浜市中区山手町一〇九番地
住居
横浜市中区山手町一〇九番地 山手ビラポルテ五〇一号
会社役員
岸下龍太郎
昭和一五年一一月一五日生
右の者に対する所得税法違反被告事件について、平成二年七月九日東京高等裁判所が言い渡した判決に対し、被告人から上告の申立があつたので、当裁判所は、次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人神宮壽雄、同安田道夫の上告趣意は、違憲をいう点を含め、その実質は量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 園部逸夫 裁判官 坂上壽夫 裁判官 佐藤庄市郎 裁判官 可部恒雄）
平成二年（あ）第八三七号
上告趣意書
所得税法違反 被告人 岸下龍太郎
右の者に対する頭書被告事件につき、平成二年七月九日東京高等裁判所第一刑事部が言い渡した判決に対し、被告人から申し立てた上告の理由は左記のとおりである。
平成二年一〇月一一日
右弁護人 神宮壽雄
同 安田道夫
最高裁判所第三小法廷 御中
記
第一点 原判決の判示は憲法第一四条に違反する
１ 原審において弁護人が、
「本件犯行に深く関与し、その重要な役割を果した株式会社伯耆安部の専務取締役高本啓一が被告人と共犯関係にあることは明らかであるにもかかわらず、同人は不問に付されていることに対比し、被告人の刑責のみが厳しく追及されることは相当はない」
と主張したのに対し、原判決は、
「たとえ、高本啓一が被告人と共犯関係にあるとしても、同人は、本件と同一の事実について起訴されていないばかりか、仮に同人が共犯者として起訴され、かつ、刑の量定に当たり、共犯者の刑との権衡を十分考慮すべきであるとしても、量刑は当該被告人ごとの個別的情状を勘案してそれぞれ別個になされるべきものである」
と判示して、弁護人の右主張を理由がなく採用できないとして排斥した。
しかし、高本啓一は起訴こそされていないとはいえ、被告人と共犯関係にあることは明らかであり、しかも、たとえ原判決判示のとおり「量刑は当該被告人ごとの個別的情状を勘案してそれぞれ別個になされるべきものである」としても、右高本との関係は被告人の個別的情状の重要な要素である。したがつて、この点を考慮すべきが当然であるのに、原判決は高本の関与の有無及び程度について全く触れないまま被告人の量刑判断をしているのであつて、かくては法の下の平等を定めた憲法第一四条に違反するものというべきである。
２ 次に、第一審判決が、量刑の事情として本件の納税関係について、「現在にいたるも、いまだ本税の納付すら果しておらず」と被告人に不利益な事情として指摘していたものであるところ、被告人はそのため本件にかかわる本税等の納税のため全力を尽し、原審段階においてようやく本件の本税につき、分割納付すべく、国税局へ約束手形八通を差し入れたにも拘らず、原判決は分割納付のため手形を差し入れたことを認めながら、一審判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえないとして、控訴を棄却しているのである。
このような原判決の立場では、多額の納税をしても、また、納税しなくも、量刑上差異もなく納税の点が全く考慮されない結果となり、それでは余りにも被告人の誠意と努力を無視したものであり、かくては憲法第十四条に違反するものというべきである。
３ 更に、弁護人が原審において、
「本件後、所得税法の改正により税率が低下したことなどが存するので、これらの諸点を被告人に有利な情状として十分斟酌すべきである」
と主張したのに対し、原判決は、
「本件犯行後、所得税法が改正されて、税率が低下したことは所論のとおりであるが、当該改正法は経過規定を設け、『昭和六四年分以降の所得税について適用し、昭和六三年以前の所得税については、なお従前の例による。』と規定しているのであるから、本件に改正法を適用すべき余地は全くない上、右改正法の立法趣旨は、同一法令の施行当時における納税者に対し、裁判時の如何を問わず、同一の法令を適用して、正規に納税をした者との間に不公平が生ずることのないように扱うことを明らかにしたものと解されるから、本件について改正法を適用したと同様の結果をもたらすような扱いをすることは相当でない」
と判示して、弁護人の主張を排斥した。
しかし、犯行後税法が改正され税率が低下したときは、改正前の税率が高い時の事案について、その後の税率の変更を量刑判断にあたり考慮することは、苛酷な結果となることをさけることにもなり、更には原判決のいう公平の見地からしても妥当であると思われるのに、この点を全く考慮しない原判決の右判断は憲法第一四条に違反するものと思料する。
第二点 原判決を破棄しなければ著しく正義に反する
原判決は、被告人を懲役一年八月及び罰金一億五〇〇〇万円に処した第一審判決の量刑は重きに失し不当であるとの弁護人の主張を排斥して控訴を棄却した。
しかし、被告人を実刑に処したのは以下の諸情状に照らし量刑甚だしく重きに失し不当であつて、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと確信する
１ 被告人は本件犯行を深く反省しており、再犯のおそれはない
原判決は、「被告人は、査察段階から本件犯行を認めているほか、本件発覚後、不動産業から手を引いて他の職種に転じ、この種の犯行を二度と繰り返さない決意でいる旨述べるなど、本件について深く反省している」と判示して、被告人の反省の態度を認めているところである。被告人は、昭和六一年一一月二六日、東京国税局の査察調査を受けたことにより、本件の重大さと責任を痛感して改悛し、二度とこのようなことをくり返さないとの強い自覚のもとに国税局の調査において、本件犯行につきありのままに供述して犯行を全面的に認め、かつ関係者も協力してきたものである。そして、このような被告人の態度は、告発後の検察庁の取調べに対してはもとより、公判段階においても全く変化していない。そして被告人の本件に対するこのような深い反省の態度と自覚からすれば、最早再犯のおそれは全くないものと確信する。この点は、量刑上十分考慮されて然るべきである。
２ 被告人の本件犯行の動機について
原判決は、
「被告人は、不動産業を営むに当り、事業資金を蓄積して置こうと考え、東京都渋谷区道玄坂に所在する一六九坪の本件土地につき、自己の計算において取引をなし、巨額の利益を上げておりながら、その取引に全く関係ない会社をダミーとして介在させるなどした上、本件犯行に及んだものであつて、その犯行態様が計画的かつ巧妙であることはもとより、動機の点でも何ら酌むべきものが認められない」
旨判示する。
ところで、被告人は本件脱税の動機について、東京における自分の不動産業の資金を貯めるためであつたと供述し、また、本件道玄坂物件の取引にあたり、これが株式会社伯耆安部の取引であるかの如く仮装することにしたのは、知人が経営する同会社に利益分配金を渡すことによつて同会社を儲けさせてやろうと考えたと供述しているところである。被告人が東京における事業上の地歩を築く上でその資金を蓄えることが重要であることや、知人との関係を重視して伯耆安部を介在させたというものであり、現に右伯耆安部に多額の分配金を与えているのであるから、右の動機及び事情をとらえて被告人につき酌むべき事情はないとして強く非難することは妥当ではないと思料する。
３ 本件犯行の手段、態様について
原判決は、「犯行態様が計画的かつ巧妙」であると判示している。
しかし、まず被告人には実弟を代表取締役にして経営する株式会社彩交が存在し、同会社は赤字会社であるから、被告人としてはこの会社を真実の取引の主体とすれば節税にもなるのに、そのようなことをしていないのである。また、本件のような仮装行為が発覚して、所得税法違反事件となつた場合、所得税は法人税よりも税率が高くなつて不利益であるのに、これらの点を考慮せず右のような伯耆安部を介在させる方法をとつたところなどからすると、原判決が指摘するような計画的かつ巧妙なものとは云い難く、したがつて、本件はさまで悪質なものとまではいえないものと思料する。
次に、本件では仮装取引先として池口商事株式会社や、右伯耆安部を介在させ、また、架空の経費を計上しており、一応契約書や領収証の形式はととのつているものの、右池口商事の帳簿には本件の取引関係について全く記帳されていないことや、その他金銭の実際の動きと仮装行為とが一致していないことからして、反面調査をすれば仮装行為が直ちに発覚するような稚拙な手段であるということができる。
従つて、被告人がこのような手段をとり、所得税の確定申告をせずに脱税したことは非難されて当然であるとはいえ、その手段、態様は、原判決が判示するような計画的かつ巧妙なものとは云い難い。
４ 共犯者の関与について
原判決は、本件における共犯者高本啓一との関係について、前記の如く判示している。
しかし、本件の道玄坂物件の売買益の秘匿による脱税に関しては、前記伯耆安部の専務である高本啓一の関与とその役割が重要であり、同人が本件被告人の共犯者であることは明らかである。
しかも右高本啓一は、本件脱税にかかわる取引に深く関与しており、かつ、利益分配金として法人個人合わせて合計二億五六六四万円の多額の利益を得ているのである。しかるに同人は本件の共犯者として告発されていないのみか、参考人として取調べを受けたものの、被疑者としての取調べを受けていないのである。
ところで、右高本は本件において伯耆安部の介在する仮装取引に関して、重要な点はすべて被告人の指示によるものであると供述しているのである。しかし、この点については被告人の供述と対比してみると、被告人の指示で動いたにすぎないのかについて多大の疑問が存するところである。
もとより被告人は、高本の関与があるからと云つて同人に本件の責任を転嫁する意思は全くないのであるが、弁護人としては右高本が被疑者として調べを受けておらず、かつ不問に付されていることとの対比において、被告人につき本件の刑事責任を厳しく追及することについては疑問があり、慎重に検討願いたいところである。
５ 被告人の尾崎清光に対する多額の貸付金が回収できないことについて
被告人が尾崎清光との関係で多額の貸付金を有していたことは、被告人の供述及び第一審における証人富山勝博の証言によつて明らかである。
そして、右両名の供述によれば被告人の尾崎関係の貸付金は合計で一四億円ぐらいの多額にものぼつているのである。このうち、被告人は昭和五九年一二月に本件取引に関連して被告人が銀行借入れをした際、そのうちから二億円を貸し付け、またその後本件道玄坂物件の売却益の中から一億三七〇〇万円を貸付けているのであつて、このことは被告人の検察官調査等によつて明らかである。
ところで問題は、これらの貸付金は富山証言及び被告人の供述によつても明らかなとおり、貸し付けた当時から事実上回収不能の状態になつているのである。弁護人は本件において、これを貸倒れ等として主張するものではないが、被告人としては本件で脱税したことにより納付すべき本税、附帯税及び地方税を合計するとほ脱した所得よりはるかに多額の税負担を負う結果となつているのに、他方においてこのように事実上回収不能の多額の貸付金があることから、被告人は本件で脱税をしたものの、被告人にはそれによる資産の留保は事実上殆どなされていないのであつて、この点は被告人に同情すべき事情として充分考慮さるべきである。
原判決は、この点に関し、
「貸付金を回収することが出来ないときは、税法上所定の手続きを経て損金に計上することが認められているのであるから、その手続によるべきであつて、その手続きを経ることなく、損金に計上したと同様の扱いをすることは許されない」
と判示する。弁護人は損金に計上したと同様の扱いをすべきであるとまで主張するものではないが、右の点は被告人の量刑上同情すべき余地あるものとして考慮さるべきであると思料する。
６ 脱税経費について
被告人が、本件においてダミーとして関与させた前記伯耆安部に対して報酬として支出した二億六六四万円と高本啓一個人に対して報酬として支出した五〇〇〇万円については利益分配金として、本件道玄坂物件にかかわる被告人の所得計算において減算されている。ところで被告人はこのほか本物件の取引関係でいわゆる脱税経費と認定された産光建設株式会社及びこの関係の山下、矢崎の両名に合計五七四三万円、前記池口商事に三二〇〇万円、有限会社信亜技研に二〇〇〇万円の以上合計一億九四三万円を支払つていることが明らかである。しかし、これは脱税協力に対する報酬であると認定されたため、これが法人税法違反事件の場合であれば課税面で経費として認容されるが、本件は所得税法違反事件であるため、課税面における所得計算上経費否認されている上、刑事裁判上も同様経費否認されているのである。
刑事裁判上、いわゆる脱税経費が所得計算上経費否認されるのはこれまでの裁判例からやむを得ないとしても、一億九四三万円の金員が実際に右関係者に支払われて被告人の手元から流出してしまつていて、被告人には留保されていないのである。それにもかかわらず、右一億九四三万円が被告人の所得として計算されているため、課税面において八〇〇〇万円近くの税負担となつている上に、刑事裁判上も経費否認されてしまつているのであつて、法人税法違反事件の場合と異り一層不利な取扱を受けているのである。この点は情状の上で被告人に同情すべき事情として十分考慮されて然るべきものと思料する。
原判決は、この点に関し、
「脱税協力金を支出したとしても、その支出を必要経費として認容すると、脱税を助長する一方、その分だけ国の税収入の減少をもたらす結果となるので、所得税法が所論のような主張を認容しているものとは到底解されず、したがつて、その必要経費性が否定されている以上、右支出相当額が被告人の所得と認定されて、これに所得税が課されることは蓋し当然である」
と判示する。弁護人としては課税上は已むを得ないとはいえ、他に流出して実質所得を形成していないのであるから、この点は情状として考慮されて然るべきであると思料する。
７ 社会的制裁を受けていることについて
被告人は本件脱税事件で、長期にわたる調査、捜査を受けたことにより、社会的活動においても家庭生活上も多大な精神的負担を負つたばかりか、本件に関する税務署の決定により本税、重加算税だけでも本件によるほ脱所得金額を上回る九億円以上の納税義務を負つたのである。これに更に延滞税、地方税等の納税義務もあり、それだけでも重い税負担をおつたのであり、これらを納税すること自体被告人にとつて社会的制裁を受けたことになるのである。しかも被告人は本件納税に関し繰上げ請求されて、被告人の不動産は当局によつて差し押さえられたものである。これに加えて、平成元年五月一日いわゆる脱税者の番付が新聞報道され、被告人の名前もこの番付に載つたことにより、被告人としてもこれが納税のため全力を尽くしていた最中であつたのに、この報道により納税のための不動産の処分も困難となつた上、これを担保とする融資等も受けられなくなつてしまつたのみならず、この報道が家庭や仕事上に与えた影響も計り難いものがあり、既にこれらにより刑罰にも劣らない社会的制裁を十分受けていると云つても過言ではない。
原判決は、この点に関し、「ある程度の社会的制裁を受けている」ことを認めながら、それを量刑上実質的に十分考慮していないように思われる。
８ 納税について
被告人としては、右のように本件脱税に関しては何としても本税はもとより附帯税及び地方税についてもすべて納税したい気持で日夜努力し、原審において、本税につき全額納付する目途がついたので、国税局に他から入手した約束手形八通を差し入れているのである。
このような努力と誠意は前記のとおり量刑上十分考慮されて然るべきである。
９ 虚偽の修正申告をしたことについて
原判決は、
「本件査察開始後、被告人が取締役に就任している赤字会社の名義で虚偽の修正申告をし、更に税務当局から同年分の所得税額等の決定処分通知を受けるや、これに対しても異議を申し立てるなど、徹底した所得秘匿工作を講じていることに鑑み、被告人の納税意識は甚だ希薄であつて、その犯情が極めて悪質である」
と、判示する。
確かに被告人は、本件後、調査段階において本件犯行を認めていたにも拘らず、他方調査の最終段階である昭和六三年二月末ころに至り道玄坂物件の取引に関し、自己が取締役をしている株式会社彩光の取引として修正申告書を作成し提出したことがあつた。しかし、これについては第一審で被告人が供述しているとおり、被告人の実父の死去した直後で精神的にも極めて不安定な時期であつたこと及びこの申告をするについては藤原税理士の誤つた指導に大きな問題があつたばかりではなく、被告人もその後川島税理士の正しい指導により自覚反省しこの修正申告を直ちに取り下げてしまつているのであり、その後も被告人は一貫して本件犯行を認めてきていることを考え合わせ考えると、右修正申告の点をとらえて被告人を強く非難することは妥当ではない。
10 その他の情状
以上のほか、考慮願いたい諸事情がある。
（一） 原判決も判示するとおり、被告人は本件後反省悔悟し不動産等から手を引いている。そして、本件後新たにリールマシンの事業を開始すべく協同組合リースマシンを認可を得て設立し、これが事業化に全力を傾注しており、よきパートナー兼助言者を得るなどして、その助言、指導のもとに自己の所得税はもとより、関係している会社の法人税の確定申告等は正しく行い、二度とこのようなことは惹起しないと強く誓約しているところである。
（二） 本件の八億八〇〇〇万円余の不動産取引による所得は、原判決も判示するとおり一回のみの不動産売却行為によるものである。
（三） 本件当時は、所得税法上の最高税率が七〇パーセントと最高のときの事案であり、その後の同法の改正により税率が低下し、現在では最高税率が五〇パーセントとなつていること及び法人税法上の税率も高率のときのものであることとの対比において、被告人の量刑を考慮さるべきであると考える。
（四） 被告人には、前科前歴が全くない。
以上の諸事情に加えて、被告人の身上、経歴、家庭の状況、性格、人柄等、第一審及び原審に現れたその他の被告人にとつて有利ないし同情すべき諸情状を考慮すると、本件は無申告による比較的高額の脱税事案ではあるとはいえ、被告人を実刑に処した第一審判決を是認した原判決は、一般予防を重視すぎるものであつて、刑政の理念に悖るものであり、量刑著しく重きに失し不当であつて著しく正義に反するものであるから、原判決の破棄を求めるため本件上告に及んだ次第である。